東京五輪スポンサーは?

今回は東京五輪のスポンサーをテーマに、
オリンピックのスポンサーとして手上げしている企業を、
スポンサー契約の種類ごとにご紹介します。

というのも、
スポンサーとひとくちに言っても、
大きく3種類あり、契約金額はもとより、
役割や対象範囲も異なってくるからです。

スポンサー企業:ゴールドパートナー

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
との間で締結される「ゴールドパートナー」は、
国内最高位スポンサーとなる契約です。

そこには、名だたる企業が、手あげをしています。

2015年1月のNTTにはじまり、Canonや
昨秋話題を呼んだエキスポシティの開発を手掛けた
三井不動産など、次々とゴールドパートナー契約が締結され、
アシックスで10社目。
2015年10月には、明治も名乗りをあげました。
そこにLIXILが加わり、現在15社となっています。

goldpartner
Asahi
asics
Canon
ENEOS
東京海上日動
日本生命
NEC
NTT
NOMURA
FUJITSU
MIZUHO
SMBC三井住友銀行
三井不動産
meiji
LIXIL

1社の契約金額は約150億円とも言われているこの契約。

業績が好調で体力がないと、拠出できない一方で、
多数の受注案件が期待できると同時に、
国内外への露出が確実に高まるオリンピックは
各社にとっての商機でもあり、マーケティング戦略的な
観点から取り組む各社の思惑も見え隠れします。

スポンサー企業:ワールドワイドオリンピックパートナー

ゴールドパートナーとは異なるスポンサー契約の
形態として、ワールドワイドオリンピックパートナー契約があります。

ワールドワイドオリンピックパートナーは
TOP(The Olympic Programme)と呼ばれることもあります。

先にご紹介したゴールドパートナー契約が
国内を対象とするのに対し、
ワールドワイドオリンピックパートナーは
「国際オリンピック委員会(IOC)」と契約しているパートナーをさします。

そのため、
国内だけでなく世界規模でオリンピックのパートナーを務めることになります。

ワールドワイドオリンピックパートナーは1業種1社限定。

スポンサーになるために必要な
契約金額の仔細は不明ですが、1社あたりの年間契約額は
平均で約26億円とも言われており、まとまった金額の支出が前提となります。

ちなみに、
トヨタ自動車は、2017年から2024年までの10年契約で
ワールドワイドオリンピックパートナーになることが決まっています。

ワールドワイドオリンピックパートナーとしては、
コカ・コーラ等が有名で、トヨタは全体としては12社目、
12社中に含まれる日本企業としては、
パナソニック、ブリヂストンに続く3社目となります。

worldwideolympicpartner

スポンサー企業:東京2020オフィシャルパートナー

3種類あるスポンサー契約の形態のもうひとつのカタチが
「東京2020オフィシャルパートナー」。

オフィシャルパートナーは、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を含む、
2020年12月末までのオリンピック・パラリンピックの
日本選手団に関するパートナーとして、
呼称やマークの使用などをはじめとした権利の行使が可能となります。

東京2020オフィシャルパートナーとして、
現在以下の企業が名乗りをあげています。

officalpartner

このスポンサーシップも、本来「一業種一社」が原則。
しかしながら、
契約カテゴリー「新聞」に関しては、2016年1月22日に、
新聞4社(読売新聞東京本社、朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社)が
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と
東京2020スポンサーシップ契約を締結し、
4社全てがオフィシャルパートナーに決定。

同カテゴリーについては、国際オリンピック委員会と協議の結果、
特例として複数の新聞社の共存が認められることになったそうで、
新聞社がひしめきあう事態となりました。


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